土木工事に用いる土木設備。この耐用年数っていったいいつまで？

土木工事業について

土木工事業について、皆さんはどんな事業だと思われていますか？

現在では、土木・鉄骨工事・リフォームまで幅広い工事に対応する総合建築会社の存在もあるほど、さまざまなことに着手しています。

 

建物以外の建設工事について請け負うことになりますが、土木工事は木材、コンクリートなどの土石を使って橋や鉄道、道路などを造ります。

その他、ダムや空港など、私達の生活に欠かせない施設も土木工事業が担い手です。

 

また、施行の設計や測量なども土木工事前には必要になりますし、現場によっては下水道の工事を土木工事とするパターンもあります。

土木工事を一言でいうなら、建物の基礎を造ること、災害時に建物に被害が及ばない縁の下の力持ち的な業務になるということです。

 

土木工事について

土木工事といっても、「基礎工事」「造成工事」「外構工事」という施工の種類があります。

どの土木工事も安全な施設を造るために必要になります。

 

基礎工事

基礎工事は建物の基盤をつくるために行う工事です。

例えば、軟弱な地盤であれば、その上に建物を建てると倒壊の危険があるので、建設する際に杭を打って建物を支える工事を担います。

 

また、杭を使わず直接地盤に基礎を造ることもあります。

基本的には建物の基礎に配筋工事や打設工事を行いますが、最近は基礎全面をコンクリートで覆い、建物を面で支えるベタ基礎工事が主流になっています。

 

造成工事

造成工事は、建築目的のために土留めや石積みをして、土地を加工する工事です。

この土木工事が必要になる事例としては、土地に高低差がある場合だったり、土地が変形している場合や地盤が弱くなっている場合です。

 

高低差がある土地には建築できないので、盛土をして表面をならします。土地が変形している場合は四角にしながら造成します。

 

外構工事

外構工事は、私達にもイメージがつきやすい工事です。

塗装工事、排水工事、造園工事など、家のまわりの工事になります。

 

建築する土地の土台作りも土木工事のひとつ。建物の基礎を造る前に行います。

建設予定の土地が雨で流れないように盛土や土留めをします。

 

土木工事の内容について

大きな土木工事というと、河川・海岸工事も担います。

各場所で水害を防ぎ、安全確保のために行います。

 

川や海などを渡るための橋を造る工事も土木工事、土地区画の整理をして建築できるように土地の状態を変える工事も担います。

また、土木工事のイメージが強い森林の道を整えたり、土砂崩れを防止する工事も担います。

 

緑化のために森の造成を行うことも近年増えている工事内容で、その際には木材を活用しています。

耐用年数について

ここで注目したいのは、こうした土木工事に使われる材質の耐用年数についてです。

財務省令によると、石造の塀、門扉の耐用年数を35年と計算しています。

 

また、鉄骨鉄筋コンクリート造をはじめ、鉄筋コンクリート造については30年、土造は20年、木造や金属造は10年と計算しています。

もちろん、耐用年数はメンテナンスによって異なりますし、環境によっても一概に言えないのが事実です。

 

しかし、法定耐用年数で考えたメンテナンスを行うことが危険性を回避できる重要点です。

 

土木設備について

土木工事を行うということは、土工設備も必要になります。

そうした設備の耐用年数についてはどのように定められているのでしょうか。

 

一例として鉄道事業での土工設備の耐用年数をチェックしてみると、総合耐用年数57年です。

ちなみに、土木工事に使われる設備については、ゲート設備、排水ポンプ設備、トンネル換気、道路排水設備などになります。

 

設備の耐用年数も計算に入れた工事が必要になり、耐用年数をすぎない内にメンテナンス、交換、新調が必要になります。